アパートに住むときにはいろんなことを考えて

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不動産の債務を解消するには

アパートに住むときにはいろんなことを考えて
不動産がらみの債務と言えば大半が住宅ローンである。
一般の人の場合は住宅のような大きな出費を伴う物件をキャッシュで買うことなど出来ないから、せっせと頭金を貯めて住宅ローンを組み以外にない。
その場合でも、ローンの範囲は年収の5倍以内とかが一応の目安になる。
一方、アパートやマンションになると、これは不動産投資の部類になり不動産事業である。
この場合には、頭金と言っても1千万円単位のお金が必要になるので、コツコツと積み立てるわけにもいかない。
何か担保を差し出してローンを組む以外にない。
その場合の手っ取り早い方法が、アパートやマンションなどの収益物件を建てる底地である。
すなわち、土地を担保に銀行から融資を引き出すのである。
銀行の方も、アパート経営なら、ある程度の収入の見込みが立つので立地さえよければ融資はOKとなる。
地主は不動産事業の開始と引き換えに、大きな債務を抱え何十年かかけて返済していく図式である。

アパートやマンションの不動産事業の経営は、立地が良くて人口がそこそこにあれば成り立つことは間違いない。
だから多くの賃貸物件が建っているのだ。

しかし、すべての物件が成功しているわけでもない。
賃貸物件は使用されてナンボの世界だから、空室率が高くなると、税金やローンの返済が滞ってしまうことになる。
たとえば大きな企業が倒産して、そこの社員がらみの賃貸がごっそり抜けたり、原発事故ではないが大きな事故などで周辺の土地の風評が悪くなって、人が寄り付かなくなったりするケースである。
人は移動できるが、賃貸物件は簡単に動かせないので、いったん空室が目立ち始めると連鎖的に増えていくことにもなる。
ローンや税金、光熱費などの固定費は絶対に必要だが、賃料収入が途絶えるとローン返済は不可能となり、この負債で経営が行き詰ってしまう。
そんなとき銀行はまず助けてくれない。
借金の催促が厳しくなり、やむなく担保の土地を提供して一括で債務解消に臨むしかない。
この場合において最悪なのは、土地がなくなるのは事業の失敗だからやむをえないにしても、担保をはたいてもなお借金が残るケースである。
すべてなくして清算ではなく、さらに借金、ローンだけが残っているケースもある。
見通しの失敗を嘆くだけでは済まない事態であるが、やむを得ないことが多いものだ。

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